| 株式会社 | 合同会社(LLC) | NPO法人 |
最低資本金 | 規定なし (1円でも可) | 規定なし (1円でも可) | 不要 |
出資者(社員) の数 | 1名以上 | 1名以上 | 10名以上 内、役員4名 |
法人の代表者 | 代表取締役 | 社員 ※代表社員を定めることも可 | 代表理事 |
最高意思 決定機関 | 株主総会 | 社員全員の同意 | 社員総会 |
役員の数 | 取締役1名以上 監査役・会計参与は任意 ※株式譲渡制限会社の場合 | なし | 理事3名以上 監事1名以上 |
定款の認証 | 必要(5万円+収入印紙代4万円) | 不要(収入印紙代4万円) | 必要(但し費用は無料) |
設立登記の 登録免許税 | 15万円 (資本金額の 1000分の7) | 6万円 | 0円 |
決算公告 | 義務がある | 義務なし | 公告義務はないが、毎年決算書、事業報告書等を所轄庁に提出する義務、及び情報公開の義務あり |
◆ NPO法人について
NPO法人はご存じのとおり、事業で生じた利益を団体内で分配できません。
もちろん職員が給料をもらうことも収益活動を行うこともできますが、収益
活動で得た収益は本来の活動のために利用する必要があります。法人の設立
には半年ほどの期間がかかりますので、NPO法人で起業を考えるのであれば
余裕を持って計画を立てましょう。
NPO法人の対象となる公益性のある活動(特定非営利活動)は以下の合計
17分野です。
- 保健、医療または福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護または平和の推進を図る活動
- 国際協力の推進
- 男女共同参画社会の形成促進活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発または雇用機会の拡大を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡助言または援助
の活動
またNPO法人は「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とした、次の要件を満たす団体でなくてはなりません。
- 利用対象者が不特定多数に開かれていること
- 営利を目的としないこと(対価を得ることは可、配当は不可)
- 社員(総会で議決権を有する者)の資格の得喪に関して不当な条件を
付けないこと
- 役員のうち報酬を受ける者は、役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対する
ことを目的とするものでないこと
- 暴力団もしくはその構成員の統制の下にある団体でないこと
- 10人以上の社員を有するものであること
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